庭の経済状況の悪化は、子どもの貧困を拡大させる要因にもなっています。
こうした変化は子どもたちがストレスや不安を抱えたまま孤立する要因となっています。その結果、2020年の子どもの自殺者数は過去最多の479人のぼり、国立成育医療研究センターの調査では子どもたちの15%以上が中等度以上のうつ症状が見られたいう結果が出ています。
厚生労働省の「全国家庭児童調査結果」では、「相談相手はいない」と回答したのは、「自分の性格や癖について」は10.9%、「自分の性の問題について」は17.3%、「自分の家庭の問題について」は15.3%にものぼります。
いじめ、虐待、不登校は増え続け、子どもの貧困率も高止まりし続けているにも関わらず、子どもたちの多くが相談できずにいます。悩みを抱えたまま孤立してしまうと、悩みやトラブルが重篤化することにもつながってしまいます。
93.2%の子どもたちが日常的にインターネットを使い、63.3%の子どもたちがスマートフォンを持ち、ネットやスマホでコミュニケーションをとるのが当たり前になっています。また、「令和2年版子供・若者白書」によると、相談などの求める支援の形態の項目で「SNSで相談する」と答えたのは26.4%にものぼります。しかし、このニーズに合わせた相談窓口はまだまだ不足しているのが実情です。子どもたちが自分の気持ちを話したり、困っていることをネットやスマホで気軽に相談できるセーフティネットが必要です。
また、虐待、不登校、経済困窮世帯などの相談ニーズが高い子どもたちの相談は一度悩みや不安を聞くだけでは解決しづらく、継続的に支援していくことが必要不可欠です。しかし、LINEなどのSNSを用いた相談では一時的な相談や支援になってしまうことが少なくありません。さらに、こういった状況にある子どもたちほど、コロナ禍による家庭や学校での変化を受けやすい状況にあります。それにも関わらず継続的に支援できる体制がありません。
そこで、私たちは地域に根ざして活動するNPOなどの子ども支援団体と連携して、より継続的かつ包括的に支援できる体制を子ども相談LINEを通じて構築していきます。
相談ニーズの高い子どもたちへの積極的なアプローチ
大阪府内の子ども食堂、学習支援拠点、子どもたちが集まる居場所、フリースクールなどと連携することで、生育環境や交友関係などの相談のニーズを持つ子どもたちに積極的に周知していきます。こういった場所では、施設や拠点が開設されている時間の支援はできますが、家庭や学校での悩みや不安をすべて把握することは難しいのが実情です。
そこで、子どもたちが家庭などで1人になった時に話したくなったり、相談したくなった時に「子ども相談LINE」を使えるように周知していきます。また、虐待・いじめなどの相談で重篤なケースでは子どもたちに確認を取った上で関係機関に情報を共有するだけでなく、各地域で活動する子ども支援団体と情報共有やケース会議も行なっていきます。
これによって、子どもたちを複数の目で見守り、孤立やトラブルの重篤化を防ぎながら継続的に支援を行なっていきます。
これまでの活動を生かした学校や行政機関と連携した周知
関西こども文化協会は20年以上の活動を通じて、子ども支援を行う行政機関や教育委員会・学校などとも連携してきました。これまでの活動を通じて培った関係性をもとに、府内の少しでも多くの子どもたちに周知を行います。
2021年の2月より、子ども相談LINEを試験的に運用していますが、すでに大阪府内の小・中学校で