激減する収入。増える聴導犬&介助犬希望。コロナ乗越え、補助犬育成を継続したい

激減する収入。増える聴導犬&介助犬希望。コロナ乗越え、補助犬育成を継続したい
コロナ禍で7名の希望者様の訓練は制限され、老犬・引退犬10頭を含む約40頭の所属犬の育成費用(獣医療費は約350万円。フード代を含め育成費用は約850万円程度)にも不安な日々です。収入源だった講演会は、年間200回から8回に激減。先行きが見えない中でも、障がいのある方を支える補助犬育成を継続したい

会も社会福祉法人ですが、運営費のための国からの補助金はありません。

 写真は聴導犬ユーザーさんたちとの会食後。久々にみなさんにあえて、とても幸せでした。写真左から聴導犬たくちゃん(神奈川県)。聴導犬まるちゃん(埼玉県)。聴導犬しょうちゃん(東京都)。どの子も家族同様に、愛情を注がれ、おっとりした幸せな表情を見せています。創設以来、日本聴導犬協会は保護犬や譲渡された候補犬を主体に、聴導犬を育成してきました。保護犬の収容頭数の減少に伴い、現在の候補犬および活動聴導犬の75%が保護犬や譲渡された子になります。日本聴導犬協会は、収入激減のコロナ時であっても、「障がい支援」と「動物福祉」を掲げた補助犬育成を、みなさまのお力添えで継続していきたいです。

■ 1頭分の10年に渡る聴導犬や介助犬の育成&アフターケア費用は350万円
① 候補犬選びや子犬購入、育成(フード代、医療費、犬具、健康保険代、候補犬とユーザー希望者さんとの合同訓練費用など)、認定、実働、引退後(高額医療費負担)など、誕生から終生までの育成費用
② 10頭の候補犬を訓練しても、補助犬になれるのは2~3割程度ですので、その分のコスト
③ 社会化中の子犬、訓練犬、引退犬やキャリアチェンジ等合計40頭前後が常時所属、その分の訓練施設維持管理費など
④ 全国各地で活躍する聴導犬・介助犬の使用者への無料貸与・無料アフターケアの実施
 以上、候補犬が貸与したのちも、年数回のアフターケアなど、補助犬が活動できる約10年間にわたり、補助犬の引退後から死ぬまでの老犬の高額医療費などを含めると1頭の補助犬への責任として350万円~400万円以上がかかるのです。たとえ、行政から委託金を得られたとしても補助犬の育成費用には、足りないのが現実です。
 

 みなさまからの寄付があるからこそ、無料貸与、無料アフターケアの「聴導犬」「介助犬」が育てられています。

■日本聴導犬協会 聴導犬・介助犬ユーザーからの応援メッセージ:

   

 現在、2020年10月現在、実働数は、聴導犬で70頭前後。介助犬で60頭前後です。普及をめざして2002年に施行された『身体障害者補助犬法』から、早16年がたっていますが、なかなか増えないのが現状です。大きな理由は、「聴導犬」「介助犬」を育て、ユーザーと補助犬1頭ごとへの責任を果たすための運営資金が不足していることなのです。

 写真は、ADIから派遣されたオーストラリア・アシスタンスドッグ協会からのエグザミナー(試験官)との写真。2組のユーザーさんたちにも高い評価をいただけました。日本聴導犬協会は、日本初の世界(北米、ヨーロッパ、アジア、オセアニアなど)の補助犬育成団体133が加盟する国際アシスタンス・ドック協会(1986年設立。Assistance Dog International = ADI)の国際認定試験合格団体です。
 国際基準を満たした、高い訓練クオリティの聴導犬・介助犬を、全国に無料貸与していきたいです

■資金の使い道:
 みなさまからのご寄付は、「聴導犬」「介助犬」育成事業のみに遣わせていただきます。
・候補犬の食費(ドッグフード、野菜、ヨーグルト、魚、肉、サプリメントなど)の購入費
・候補犬および引退犬などの獣医療費
・貸与に至る訓練費用:希望者との合同訓練費用と自宅指導費と旅費交通費。認定試験受験費用。 
・貸与後のアフターケア費用:貸与後約10年に渡る、自宅指導およびアフターケア費用など。

<All-in方式で実施します。>本プロジェクトはAll-in