困難を経験した人が「賃貸住宅探し」で28.7％、「住宅購入」で31.1％いました。さらに、同社が同年に、全国の不動産オーナーに対し、今後のLGBT入居への意向を尋ねた結果、「入居して欲しくない」が男性同士のカップル入居希望者で27.4％、女性同士のカップルで25.9％、トランスジェンダーで20.3％、同性愛者男性の単身入居で22.8％、同性愛者女性で20.4％となりました。
他にも、高齢者や障がい者、生活保護受給者等の入居を避ける物件も多いとされています。
私たちは、改修が終わった後の物件について、誰もが尊重されるセーフスペース(心理的に安全な場所)として運営することで、この問題にもアプローチしていきたいと考えています。
③増加する空き家の問題
総務省による2018年の調査では、全国で846万戸（全体の約13.6%）あるとされています。この数は例年増加傾向にあり、野村総研では2033年には全国の戸建てのうち3分の1が空き家になると予測されています。
空き家が増えてしまう要因としては、高齢化や管理・解体・改修に掛かる費用、固定資産税の仕組みなどが挙げられています。それらの空き家は、防災・防犯、衛生、景観等の面から外部不経済の要因となっているため、地域内では問題視されています。
全国宅地建物取引業協会連合会が2016年に全国の空き家所有者向けにアンケート調査を行った際は、少なくとも3割の所有者が空き家を賃貸・売却に出したいと回答していました。その中でも整理・改修における課題で悩んでいる所有者と積極的に繋がり、それらを解決することで、私たちはこの問題にアプローチします。
私たちのビジネスは、７つのステップからなります。
よくあるご質問
Q. 改修はリノベーター（被支援者）のみで行うのですか？
A. 改修は運営メンバーが中心となって実施します。リノベーターの方々にはそれをお手伝いしてもらいます。
Q. 素人だけの改修で大丈夫ですか？
A. 建築関連の専門的なサポートをしてくださる方々と複数繋がっており、その監修・助言をもとに改修を進めます。DIYでは改修出来ない部分については外注も検討します。
Q. リノベーターの方々はそのままシェアハウスに住み続けるのですか？
A. 完成後は賃貸シェアハウスとなるため、住み続ける場合は相当の賃料を運営に支払うことにはなります。生活保護や次の就労などにその時点で繋がっていれば、これは十分に可能な状況と思われます。
Q. リノベーターはどのように探す予定ですか？
A. 他の支援団体と連携し、そこからこのような形態のシェルターに適性のありそうな方の紹介を受ける予定です。私たちから直接募集する予定はありません。
Q. シェアハウスにはどんな方が住むことを想定していますか？
A. 一人暮らしでコミュニティに強い関心のある方を想定しています。例えば、地方から出てきたばかりの学生や新社会人、海外から来たばかりの留学生などが想像されます。また、賃料がそのままソーシャルビジネスの資金となる特殊な物件であることから、社会問題への意識が高い方であることも予想されます。
Q. 空き家のオーナーさんに賃料は支払うのですか？
A. お支払いしますが、整理・改修の負担をこちらがする分、通常時よりは安くしてもらいます。
Q. 改修費や人件費などの資金回収はどのように図る予定ですか？
A. シェアハウスの賃料とオーナーさんにお支払いする賃料の差額から、長期的に回収します。初期のリスクが高いモデルとなるため、こ