したり、奨学金を得て大学院に進学し貧困に関する研究をしたりなど、取り組んできました。就職してからは公共政策に携わる仕事をしていましたが、その立場では中々アプローチしづらい問題もあると考え、民間の立場から社会を少しずつ変えていくことに取り組むため、Renovate Japanの起業にいたっています。
①日本における相対的貧困の問題
厚生労働省が2019年に行った日中の目視調査によると、ホームレス状態（※１）の方の数は全国で4500人以上いるとされています。また、東京都による2018年の調査では、ネットカフェなどで生活する住宅喪失者は都内に約4000人いたと推計されています。これらは直接的に家に困っていることが分かっている人の数であり、これが0に近づくことは言うまでもなく重要です。さらには、日本における相対的貧困（※２）層は約6人に1人と言われており、新型コロナウイルスの影響まで加味すると、状況はとても深刻なものと思われます。
日本は先進国と言われ、生活保護などの制度もありますが、一方で餓死の事件も複数起きており、残念ながら未だ公共政策・制度は完全ではないと言えます。日弁連によると、2018年の生活保護の捕捉率（制度の対象となる水準の収入を下回る人のうち、実際に制度を利用している人の割合）は22.6％と推計されました。イギリスやドイツなどの諸外国では捕捉率は80％前後であり、国際的に見てもとても低いことが分かります。
貧困と一言でいっても、人によって様々な状況が想定されます。特に、個人的にも複雑な事情があって、生活保護などのセーフティネットに繋がることが出来ない方々もいます。これについて、一般社団法人のつくろい東京ファンドが2020年に行ったアンケート調査では、「家庭の事情から扶養照会に抵抗がある」「劣悪なシェルター環境を経験した」「税金に頼りたくない・頼りにくい」など（※３）の声が拾われました。
したがって、セーフティネットに繋がらずに、或いは繋がる前に、ある程度の経済的な自立ができて、落ち着いた生活を送れるシェルターへのニーズは少なからずあると私たちは考えています。既に生活困窮者へ支援を行っている団体ともコミュニケーションを取っており、こうした団体から紹介を受ける形でシェルター（改修中の空き家）への入居者を迎える予定です。
※１：厚生労働省による定義は「都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所として日常生活を営んでいる者」となっています。
※２：相対的貧困とは、国民の所得を上から順番に並べた時、その真ん中の人物の所得の半分以下の水準で暮らす状態をいいます。日本の相対的貧困率は15.7%とされ、OECD諸国の中でも高い水準となっています（OECD2017年調査）。
※３：記述式のアンケートであったため、原文ではなく、私たちが回答内容をかみ砕いたものとなっています。ご了承ください。
②不動産市場における偏見・差別の問題
一般的に、外国人や性的少数者等が住宅を探す際、受け入れてもらえる物件の数が著しく減るとされています。実際、法務省が2017年に行った調査によると、日本に住む外国人の約4割が外国籍であることを理由に入居を断られた経験があるということです。弊社代表がかつて住んでいた国際学生寮でも、卒寮した留学生が物件探しに苦労する声をたくさん聞いていました。
また、リクルートのアンケート調査（2018年）によると、全国でLGBTを自認している方のうち（有効回答数362人）、セクシュアリティが原因で差別・偏見・