はじめに・ご挨拶
プロジェクトページをご覧いただきありがとうございます。
普段は都内でシェアハウス事業やWeb関係などの会社を経営しております。
私自身少し不具合のある家庭で育ち、施設のお世話にはならなかったものの、モラハラの酷かった父親とは縁を切って10年以上になります。
世間知らずのまま家を出た為、今考えると若い頃にはしなくても良い苦労を沢山したと思います。
それから十数年後ある程度大人になり、色々な人の話を聞いていく中で、家庭内の問題や児童保護施設の事、自立支援センターの事などを知り、自分にも何かできることがあるのではないかと考え、大人として、これから社会に出て行く子供たちが自立・自活できるようお手伝いができる場所を作って行きたいと思いました。
このプロジェクトで実現したいこと
家庭に何らかの問題があり児童養護施設等で育った子供たちが施設を退所後、自立に向けてアパートの賃貸や就職する際に保証人が必要になってくる場面があります。
しかし、児童の中には身元保証人を引き受けてくれる人を見つけることが難しく、アパートの賃貸や就職が困難になる場合が結構な数あります。
仕事が無ければ賃貸契約はできません。
そして住所が無ければ仕事はできません。
2022年、来年の４月からは成人年齢が18歳に引き下げられ、18歳から契約を交わすことはできますが、現在18歳19歳の子供たちは保護者無しに賃貸契約ができません。
何故なら未成年は法的に契約自体ができないからです。
とはいえそれは家主さん次第ではあります。
未成年との口約束でも良いという家主さんもどこかにはいると思います。
ですがそういった方を探し出すのは奇跡に近いと思います。
来年の2022年、成人年齢引き下げ後であっても、仕事が無いと賃貸契約はできません。
そしてやはり住所が無いと仕事を見つけるのは難しいです。
住み込みの仕事となると選択肢は極端に少なく、それはこのコロナ禍の中では余計にだと思います。
子供たちが抱えている問題
児童福祉法は、児童養護施設の入所対象となる「児童」を原則18歳未満と規定しています。
原則ですので、必要な場合は、20歳になるまで入所の延長が可能としていますが、実際に延長されるケースはあまりまりません。
児童養護施設や自立援助ホームなどで暮らす子どもたちの多くが、高校卒業と同時に施設を退所します。また高校在学中であっても18歳になると退所しなければならなくなり、高校を中退するケースや、高校へ進学しなければわずか15歳で退所を余儀なくされる事もあります。
施設の退所後は半ば強制的に「自立」をしなくてはなりませんが、アパートを借りるにも、携帯電話を契約しようにも、保証人になる家族がいないため契約できないことがあります。
そのため住み込みで働いたり、日雇いの仕事についたりせざるをえないことがほとんどです。
しかしながら体調を崩したり何らかの理由で仕事を失えば、家賃が払えず、住むところを追われます。
また住み込みの場合は仕事と住まいを同時に失うことになります。
するとたちまち生活面でも精神面でも行き詰まってしまうのです。
必要なのは自立への予行と知識や知恵
現在自立支援団体や支援施設が多く存在していますが、児童養護施設と変わらず大人数での生活であったり、給食が出されたり、その施設で決まった仕事を与えたりと、一人暮らしの状態にはほど遠いのところが殆どです。
実際に家賃を払い、自炊をし、1か月の間に食費や光熱費や通信費がどのくらいかかるかな