みんなで変えよう!障がい持つ子ども育てる環境を!僕ら大学生と共に!


間の情報交換というのは「担当者会議」と呼ばれる、今後の支援内容など大まかな方針を決める場のみであり、児童1人1人の情報を十分に共有できません。児童の中には起伏が激しく環境の変化に影響を受けやすい児童もいます。他の施設、つまり違う環境での児童の様子はかなり有力な情報です。よって情報共有をしないということは、サービス向上のチャンスを無駄にしているのです。

書類業務には主に2種類あります。1つ目は国保連(国民健康保険団体連合会)や役所などの行政に提出する書類です。これは、日々の児童の利用状況やサービス内容などを記載したもです。2つ目は保護者との日々の連絡帳です。保育園の連絡帳の内容に加えて、服薬や障がいについてなどを記載します。この2つの内容は一部重複しており、職員は何度も同じことを記載しなければならないのです。

また、既存のサービスでは、それらをまとめることができませんでした。

そこで、他の施設でもこの2つの問題を抱えているのかの現状を知るために私たちは27事業所にインタビューに伺いました。実際に27事業所全てがこの2つの問題を抱えていました。そして、多くの施設が施設間の情報共有をしたいと思いながらもできないことに頭を悩ませていました。また、働き方改革の1つとして書類業務の効率化を行うために連絡帳アプリや書類作成ソフトを取り入れた事業所もありました。しかし、それらのアプリやソフトでは書類業務のどちら一方でしか対応できずに結局2度手間になっているとのことでした。

実際にアルバイトをしている私たちだからこそ、施設職員の立場でこのビジネスを考えることが出来ます。宮下は実際にこれまでにWebアプリを制作したりゲーム開発を趣味で行っていることからアプリを作成するノウハウは既に獲得済みです。今西は、自宅で脳梗塞の影響で左半身麻痺になった父を介護している当事者としてみることが出来ます。

確かに、保育園や幼稚園などと比べたら市場規模は小さいです。しかし、市場規模が小さいからこそ一般企業が手を出しにくい放課後等デイサービスという分野に絞って事業を展開していくことが出来ます。だから私たちにしか出来ないんです!

2021年2月 モニター施設で試験実施予定(放課後等デイサービスピースヒルみらい様)
2021年3月 営業開始
2021年4月 販売開始

・広報費(チラシ・施設向けのパンフレット・名刺)
・サーバー維持費
・アプリ開発費
・手数料
・会社設立費
・営業費(訪問販売をするにあたり交通費)

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