業種への補償は以上となっています。
１『事業』あたり
２０２１年 １月：法人 ～２０万円 個人事業 ～１０万円
２０２１年 ２月：法人 ～２０万円 個人事業 ～１０万円
２０２１年 ３月：法人 ～２０万円 個人事業 ～１０万円
２０２１年 ４月：法人 ～２０万円 個人事業 ～１０万円
２０２１年 ５月：法人 ～２０万円 個人事業 ～１０万円
２０２１年 ６月：法人 ～２０万円 個人事業 ～１０万円
２０２１年 ７月：法人 ～２０万円 個人事業 ～１０万円
※２０１９年・２０２０年と比較し、５０％以上の売上減で支給対象
ここでひとつ注目していただきたいポイントが、飲食店では１店舗に対して、その他事業に対しては１事業に対して支給されるという点です。
それはつまり、飲食店では１０店舗経営していれば支給される協力金が１億円を超えるのに対し、他業種ではいくつ店舗を持っていたとしても最大で１０万円ー２０万円程しか支給されないという事です。
また、支給条件についても格差があります。
この１０万円ー２０万円という金額は最大の支給額ですので、時短協力金のようにまるまる貰えるわけではありません。
５０％以上売り上げが下がった場合にのみ申請できるうえ、差額分のみを保証される内容となっています。
参考：https://ichijishienkin.go.jp/
【店舗規模による不公平感】
この協力金問題では店舗規模によっても不公平感が生まれていました。
今でこそ規模別に支給額は変わっていますが、もともとの制度では規模に関係なく一律の金額で、小規模店舗であればある程協力金で儲かってしまうというような失政でした。
２０２０年では「資本金５０００万円以下か従業員数５０人以下の会社または個人」にのみ支給されるという不平等極まりない制度でした。
そこで２０２１年にはいり大企業にも支給されるというものに変わりましたが、２０２０年の赤字の補填が出来る保証はありません。
【不正受給問題】
一番の問題が不正受給問題です。
まず時短協力金における不正受給には２通りのパターンがあります。
●営業時間の捏造
上で記載したように営業時間によって協力金が受給できるかどうかが変わってきます。
そのため、今までの営業時間を捏造して、協力金を申請する業者が多く存在しています。もちろん裏取りは出来ていて、都道府県のホームページに記載されている業者を調べてみると、支給要件に満たない営業時間のままになっている店舗が多く見受けられます。
ネット上に公開されている営業時間を急いで変更するような店舗も多くみられ、SNS界隈では物議を醸しています。
●協力金を受け取りながらの闇営業
もう一つの不正受給が、時短協力金の申請をして協力金を受け取りながら闇営業を行う行為です。
こちら不正受給ではすでに検挙が行われており、これから先にも逮捕者の続出が予想されます。
表面的には時短営業に協力しているようにみせかけ、常連の客などを厳選して入店させ営業を続けるといった手口がとられています。
店名は伏せますが私もそのような店を何店舗も見てきましたし、SNSで集客をし、看板を下げて営業を続けていた店舗も知っています。
さらにひどい場合ですと、飲食店の実態が無いにも関わらず飲食店として申請をし協力金を詐取している者もいるようです。
【不公平と不正受給から予想される将来的な問題】
不公平感から起こる問題は大きく分けて二つあると私は考えています。
●労働意欲の低下
たった一時間の営業時間の差で１０００万円を