不公平な国の政策を周知させて子供たちの未来を守りたい【協力金バブル問題】

不公平な国の政策を周知させて子供たちの未来を守りたい【協力金バブル問題】
海外でもコロナ対策費の補填として増税が行われ始めた昨今。日本でも社会保険料の値上がりが始まった今、不必要な増税を避けるため、時短協力金制度の不公平さや問題点を周知の事実としたい。<方法>ライター関係の仕事をしているため●チラシの作成●ポスター制作●新聞折り込み●ポスティング

はじめに

はじめまして、ライター業兼広告代理店営業に携わっております宮﨑です。
突如として現れたコロナウイルスによって世界は一変してしまいました。度重なる緊急事態宣言により今までとは全く違う生活を余儀なくされ、多くの方が苦しみ、困惑しています。

そんな時代の中で私が問題視しているのが【時短協力金問題】です。

知れば知る程不平等極まりないと感じるこの制度を、ライター業に従事している自身のスキルを活かして、世間に周知させること。
また、この企画を通して国に対して是正を促すことを目的としています。
解決したい社会課題

●飲食業界における時短協力金の支給対象店舗と対象外店舗の補償格差の是正
●飲食業と他産業との不公平感の是正
●店舗規模による不公平感の是正
●不正受給の撲滅
●上記の問題から予想される将来的な問題の予防
時短協力金制度の概要

全国で指定された都道府県において、時短営業に協力した飲食店に協力金が支給される制度です。
2021年中旬現在、東京・京都・大阪・兵庫・愛知・福岡・北海道・岡山・広島・沖縄・埼玉・千葉・神奈川・岐阜・三重・群馬・石川・熊本等の都道府県が挙げられます。

実際の給付金額を東京都を一例として説明をさせていただきます。(2020年分省略)

一店舗あたり
2021年 1月:186万円
2021年 2月:168万円
2021年 3月:124万円
2021年 4月:68万円~600万円
2021年 5月:80万円~400万円
2021年 6月:80万円~400万円
2021年 7月:168万円~400万円

2021年だけで以上の金額が支給され、2020年分も足すと1000万円を超える協力金が支払われています。
また、この金額は一日の売り上げが一万円にも満たない個人事業者にも支払われており、「協力金バブル」という言葉が生まれた理由の一つとなっています。

【飲食業界における時短協力金の支給対象店舗と対象外店舗の補償格差】

まず一つ目ですが、飲食事業者同士の補償格差です。
従前、夜20時~翌朝5時までに営業を行っていた店舗が営業時間を短縮した場合に協力金が支給される制度ですので、もともと営業時間が20時までだった場合には対象外となります。
また、短縮した営業時間によって支給額が変わるわけではありませんので、たった一時間営業時間を短くしただけでも一日あたり6万円が支給されていました。

つまり営業時間が10時~20時までの飲食店は対象外で、10時から~21時までの飲食店には186万円の現金が支給されていたということです。

その他にも、お弁当屋などのテイクアウト専門店には協力金が支給されません。
時短協力金で潤沢なキャッシュを持っている夜間飲食店が、格安もしくは無料でお惣菜などのテイクアウトを始めたために、そういった業種が窮地に追い込まれている現実もあります。
中にはそれについて、「企業努力が足りない」だとか「競争の中で淘汰されるのは自然の摂理」と片付けてしまう方もおられるとは思いますが、こんな状況の中で対象外の方たちがどう太刀打ちすればいいのか、私にはわかりません。

【飲食業と他産業との不公平感】

次に二つ目ですが、飲食業と他産業の補償格差です。
多くの業種が大打撃を受けていますが、航空業・観光業・イベント業界などのダメージは図り知れません。
また、飲食店に酒類を卸していた酒屋なども大きなダメージを受けています。

さて、上で挙げたような業種にも同等の補償がされているかというと、そうではありません。
飲食業以外の

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