はじめに
ープロジェクトの概要
日本ワインのスタンプラリーアプリの開発＆リリースにより、全国各地のワイナリー、日本ワインを提供する飲食店・酒販店・宿泊施設と、愛好家の熱い想いを結ぶことで、コロナ禍で低迷する飲食、観光産業等を中心に、地域活性化と経済効果を狙いたい。
解決したい社会課題
現在日本にはワイナリーが350程度ありますが、地方創生における六次産業化や、ワイン特区(酒税法の定める正規の最低生産量の3分の1の規模で免許が取れる特別許可区域)などの規制緩和、研修機関の充実等で近年大変な勢いで増加しています。
地方の農業における高齢化や人材不足、耕作放棄地等の問題が山積みとなる中、食と直接結びつきが深いワインを生産することで、地域の特産物と合わせたイベント運営や観光施設の設立などの地域活性化に繋がり、その結果多くの雇用も生み出し地方の産業の発展に貢献している背景があるのです。
その産業の成長ぶりは、ワイン全体の消費数量が昭和50年からの約40年間で12倍に増えていることからも伺え、国内製造ワインは更に拡大する勢いで増えていました。
出展：国税庁「酒のしおり令和3年3月」より
しかしながら、新型コロナウイルスのパンデミックという未曽有の事態に見舞われ、多くのイベントは開催不能となり、ワイナリーは勿論のこと、観光業、飲食業、酒販業等々大打撃を受け経営が危ぶまれる中、未だ先は見えない状況です。
現在「新型コロナウイルス関連倒産」(法人および個人事業主)は、全国に1413件(2021年4月末現在)で、そのうち業種別上位に「飲食店」（232件）「ホテル・旅館」（88件）、「食品卸」（67件）などが上がっています。
出展：帝国データバンク「新型コロナウイルス関連倒産動向調査 」より
また、厚生労働省が4月に公表した集計結果によると、新型コロナウイルス感染症の影響による解雇・雇い止め（見込みを含む）の人数が、累計で10万2153人にも及び、先行きも見えない状況です。
出展：厚生労働省「解雇など見込み労働者数累計」より
そんな過酷な状況の中、日本ワインを伝える活動に関わってきた我々に出来ることはないか…
私たちは今まで「ワインの力を何かのために、何かの力をワインのために」をスローガンに掲げ、ワインイベントで集めた募金を災害被害のあったワイナリーや、ワイン関係以外の各社会問題に挑む団体に付与する活動をしてきました。
ワインには人を集め人と人を繋げるとても素敵なパワーがあります。
そこで培った全国各地のご縁を繋ぎ、今こそ日本ワインの力で日本全体の経済活性化に役立ちたい思い、このプロジェクトを立ち上げさせていただきました。
このプロジェクトで実現したいこと
スタンプラリーアプリの開発&リリースを通し、全国各地のワイナリー、日本ワインを提供する飲食店・酒販店・宿泊施設を沢山の方々にご利用いただくことで、コロナ禍で低迷する飲食、観光産業等を中心に、地域活性化と経済効果をもたらす役割を担う。
応援メッセージ
君嶋 哲至
日本ソムリエ協会 副会長
創業1892年の酒類専門店「君嶋屋」代表取締役社長
ロックバンドMystic Watersギターボーカル
「コロナの時代になってもう一年以上になりますが、世の中は、更に我々を脅やかし、精神的にも肉体的にも、金銭的にも本当に辛くて苦しい時代が続いてます。
そんな中で一杯の美味しいワインが、人々の心を和ませ、元気を与え、明日から頑張れるようになります。
日本ワインの力は、多くの方々の不安を取り除き、食