皆様、障がい者の方が「障害者雇用」ではなく「一般就労」出来る社会をつくるための支援に、どうかご協力ください。
はじめまして、私は障がい者支援の会社を運営している「川原貞治」と申します。
この度、クラウドファンディングを実施致します。
障がい者の方が働く場であるカフェを栃木県の宇都宮に作るために、資金が必要です。
国内の障がい者雇用はまだまだ未成熟です。
そのような世の中において、私たちの「チャレンジド・ファーム」が障がい者雇用のハードルを下げ、雇用促進を牽引する存在になると強く信じています。
ご存知の通り、頑張る皆さんの”朝のスタート”に欠かせない飲み物です。
我々が自立支援する障がい者の方は、そのような貴重なコーヒーをお出しする「カフェ」で就労します。
お出しするコーヒー豆の焙煎も、障がい者の方が行います。
世の中に必要とされる事業を行うことで、
我々が支援する障がい者の方が、今よりも必要とされる人材になり、いずれは全国に67万店あると言われている飲食店での「一般就労」の実現に繋がると考えています。
是非、一緒に障がい者の方のための理想の社会を作りましょう。ご支援の程、どうぞよろしくお願い致します。
『たまたま集団行動や数字が苦手なだけなのに、障がいを理由に就労出来ず苦しまなきゃいけない社会は間違っている』
その思いで宇都宮にカフェを作ります。これは障がい者の方だけでなく、社会に対する我々の「チャレンジ」です
今回、我々がクラウドファンディングで資金を募り「カフェ」を作りたい理由は、2つです。
―障がい者の方が社会貢献出来る場を作りたいから
―“障がい者の方のために何か支援がしたい人”に対して、間接的にでも思いを実現出来る場を作りたいから
これらについてご説明致します。
―障がい者の方が就労を通じて社会貢献出来る場を作りたい
「2.3%」この数字が何かわかりますか？
これは、日本の障害者の法定雇用率です。
本来すべての事業主は、従業員の一定割合以上の障害者を雇用することが義務づけられています。
100人の企業であれば、2人以上の障がい者を雇用する義務があります。
この法定雇用率を遵守しなかった場合は、1人不足するごとに月額5万円の罰則が企業に課せられます。（厚生労働省より）
では、「54.1％」この数字が何かわかりますか？
これは、法定雇用率を遵守していない企業の割合です。
厚生労働省の調査によると、日本の半数以上の企業が障がい者を雇用せず障害者雇用納付金を払っています（国から徴収されています）。（厚生労働省「平成30年 障害者雇用状況の集計結果」）
すなわち、視点を変えると日本ではあまりにも多くの障がい者の方が、就労出来ず苦労しているということです。
かつて、知人やその身内の障がいをお持ちの方から、『職に就けず困っている』という声を多く耳にしました。（発達障害や知的障害を抱える方の相談が多かったです。）
彼らは、たまたま集団行動が苦手なだけ、少し数字が苦手なだけです。
人として決して劣っているわけではありません。
『それなのに、就労できず苦しまなければいけない社会を変えたい。』
そう思い、障がい者の方を雇用して自立支援するためのと「カフェ」を作ることにしました。
―“障がい者の方のために何か支援がしたい人”に対して、間接的にでも思いを実現出来る場を作りたい
このような現状に憤りを感じるのは、私だけではないはずです。世の中に多くの人が同じような思いのはずです。
但し、実際のとこ