則の運用について定めた「人事院規則１４―７（政治的行為）の運用方針について」（昭和２４年１０月２１日法審発第２０７８、最終改正：令和２年１１月１６日職審―３０３）をご参照ください。）
今回の企画では、教員免許更新制の廃止・見直しや、義務標準法に基づく教員定数の改善など、文科省の各種施策に関する議論が行われ、文科省にも提言を行う予定です。国家の政策について議論したり、民主的・平和的な方法で意見を表明したりすることは、人事院規則１４―７が禁じるところの政治的行為には該当せず、公務員に求められる政治的中立性を損なうことにはなりません。私たちの活動目的はあくまで教員の労働環境の改善です。
以上のことから、今回の企画が人事院規則１４−７その他の関連法令に抵触する恐れはないというのが主催者側の認識です。
実施スケジュール
８月２３日 集会開催・文科省訪問・記者会見
９月中 リターン発送
＜募集方式について＞
本プロジェクトはAll-in方式で実施します。目標金額に満たない場合も、計画を実行し、リターンをお届けします。
リターン
集会で話し合った内容、文科省への提言、文科省担当者にバトンを手渡した時の様子、記者会見でのやり取りなどをレポートにまとめ、配信します。
最後に
改革の主体は誰か。それは文科省ではなく私たち自身です。たしかに権限を持っているのは文科省ですが、権限を行使するまでの状況を作り出すのは私たちです。
公務員だから、教師だからといって、声を上げてはならないという決まりはありません。いやむしろ、新しい社会や時代を切り開いていく子どもたちを育てる教育者が、これほど劣悪な自分たちの労働環境や人権侵害から目を背け、口をつぐんでいることのほうが問題ではないでしょうか。
私たちがヒーロー・ヒロインになるつもりはありません。普通の教師が気軽に声を上げられるようにすることが私たちの願いです。どうかご支援をよろしくお願いします。
チーム/団体/自己紹介・活動実績など
滋賀県日野町教委による教員の勤務時間改ざん指示問題では、関係者の処分を行わせるとともに、処分内容を全国の教育委員会に周知しました。また、教師からのバトンプロジェクトでは、文科省担当者と懇談し、記者会見を行いました（プロジェクト１・２）。
今回のプロジェクトは教師からのバトンプロジェクトの第２弾として、より多くの参加者（目標20名）で行うことで、社会への発信力をさらに強化していきたいと考えています。
■特定商取引法に関する記載
●販売事業者名：請求があり次第提供致しますので、必要な方はメッセージ機能にてご連絡ください。
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●送料：送料込み
●対価以外に必要な費用：プロジェクトページ、リターンに記載のとおり。
●ソフトウェアに係る取引である場合のソフトウェアの動作環境：該当なし
●その他記載事項：プロジェクトページ、リターン記載欄、共通記載欄（https://camp-fire.jp/legal）をご確認ください。
元サイト
#教師からのバトン第２弾 東京夏の陣