『秘書養成プロジェクト』でシングルマザー就業支援!!母子家庭の貧困をなくしたい!

『秘書養成プロジェクト』でシングルマザー就業支援!!母子家庭の貧困をなくしたい!
シングルマザーを秘書として育成し、収入が得られるように支援して、子どもの貧困を失くしたい!子育て中のシングルマザーが、出社でも在宅でも融通がききやすく、時給が高い傾向にある「個人事業主の秘書」という仕事に就けるように支援します。

コロナ禍の影響で、職場がなくなったり、月の就労時間が少なくなったりと、母子家庭の生活はますます大変になりました。そこで、クラウドファンディングで寄付を募り、新たな活動をスタートすることにしました。

2021年夏
今までのマザーリンクでの経験をもとに2人がタッグを組み、『シングルマザーの就業支援』&『養育費の啓蒙活動』を開始します!

日本では7人に1人の子どもが貧困と言われ、子どもの貧困率も先進国の中で最も高い、というデータはだいぶ知られるようになってきたと思います。

子どものいる世帯の平均所得が700万円前後なのに対し、母子家庭の平均所得は約200万円。

日本のひとり親家庭の貧困率は50.8%。先進国33カ国中で、最も高い数字となっています。

貧困の定義は「貧困」とは、相対的貧困で、概ね年収120万円以下で生活をしていることを指します。

つまり、月10万にも満たない収入で生活している母子家庭が半分ということです。

『母子家庭の貧困』=『日本の子どもの貧困』です。

母子家庭の貧困についてはご存じの方はも多いと思いますが、その要因についてご存じでしょうか?

①男女の賃金格差

日本は男女の賃金格差が先進国の中で最も大きい国です。

同じ時間働いても、女性の賃金は男性の賃金に追いつかない上に、子育てに時間が取られて、長時間働くことが困難ということが、収入の低さに繋がっています。

②養育費を払い続ける父親が少ない

コロナ禍で首都圏に住むシングルマザーの貧困がはさらに深刻化しています。

更に養育費を払っていた父親の中には、コロナ禍の影響で養育費が払えない状況に陥った父親がいることも想像できます。

母子家庭のうち離婚家庭は全体の8割程度ですが、コロナ禍でなくても、元々お父さんから養育費を貰っている家庭はたったの2割です。

生活費や学費をまかなうのはお母さんだけ、それが当たり前のようになっている日本。
お母さんの時給が上がっても、子育てをしながら長時間働くことは難しく、安心して子どもを養えるだけの収入を一人で得ることは、多くのシングルマザーにとっては厳しいのが現実です。

実は先進国の中で、養育費支払い義務の法律がないのは日本だけです。

海外の養育費事情は、先進国のほとんどが、養育費支払い義務が法制化され、国がお父さんのお給料から天引きする形を取っています。

(衆議院調査局資料)

NPO法人マザーリンク・ジャパンでは、2011年3月11日に起こった東日本大震災の直後から、東北での支援活動を続けてきました。

そのうち6年間は陸前高田の仮設住宅に住みながら支援をし、約200世帯のシングルマザー家庭に支援をしてきました。
そして、その9割が月収10万に満たないわずかな収入で、日々の生活に疲弊している様子を目の当たりにしてきましたました。

生き抜くために必要なこととして、食糧支援や衣料支援、悩み相談や子育てのアドバイス等に加え、経済的自立に繋げる為に、中古のパソコンを支給し、使い方を指導してパソコンを使った仕事が出来るように支援しました。

パソコンが使えるかどうかで収入に大きく差があったからです。

プロジェクト名は
『被災地のシングルマザーが子どもと生き抜く為の教育プロジェクト』

このプロジェクトを実施したのは、2015年のことです。

DVや夫の失踪などで離婚した家庭も多く、ボロ雑巾のように扱われた彼女たちはあらゆることに自信を失っていました。

マザーリンクでは、被災地の母子家庭のお母さんたちが生きる自信を取り戻し

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