こども食堂(地域)・企業
「三方よし」
こども食堂の安定継続化の費用を、企業が喜んでフードロス事業費として提供できるしくみづくりが重要です。地域や企業や自治体等と「三方よし関係」のきずなをつくる「フードロス情報のリアルタイム共有化」が必要不可欠です。
これまでの活動から得られたもの
この７点を解決する事が必要だと判明しました。
これまでにお伝えした中でも触れている点です。
ほぼ同じ状況下にあるのが地域包括ケアシステムの在宅療養の多職種連携管理。
しかし、こども食堂用に自分たちのノウハウを活用した改造が必要です。
④にある通り「食材」というモノの管理が加わって来ます。
実はこの分野、てへっ！こども食堂を支援して頂いている企業が開発した地域包括ケア実績のあるスマホ専用アプリの改造と、新たな特許の利活用でクリアできることが判明しました。
こども食堂活動の経験が存分に反映されたこのシステムは、地域・企業・利用者さんとの連携する仕組みとして、開発／運営面での高いコストパフォーマンスが発揮できます。
他地域での展開も柔軟に対応できる、プラットフォームとなります。
高齢者のボランティアさんも、このシステムでの一貫管理がガラケーやSMSより使い易い事がだんだんわかってきました。
⑦補助金や寄付に頼る体制をあらためていく為の自立継続への道「三方よしSDGs化」は具体的にどう進めるのでしょうか？。
特許の物流管理の仕組みで
企業のフードロス対策をバックアップ
「三方よしSDGs化」で解決する
企業のフードロス対策こども食堂支援
農水省・国税庁の税制支援対策
必須データを提供する
上の図は、企業がフードロス対策で税制優遇を受けるのに必須なデータとそのフローです。
縦軸が組織（上から１段目提供企業／２段目こども食堂など／３段目利用者・最終受益者）、横軸が日単位の時間経過（左から右方向）となっています。
企業は多くのこども食堂にフードロス対策として、上図のように膨大な管理をひとつひとつ行わなければ、農水省と国税庁が設定した税制優遇を受ける事が出来ません。
フードロスセンターを作る動きがあります。
しかし、それでは大企業寄りの・・・地域社会との繋がりのない、無味乾燥で根無し草的な「こども食堂」になってしまう気がします。
いずれにしても、管理するシステムが無ければ達成できない事務量です。
また大きな問題があります。
システム的に、不特定多数に対して開放しなければなりませんし、新たにプログラムを作らなければなりません。
プログラム開発企業もこの分野のノウハウはなく、また、受け手のこども食堂側が簡単に使えるシステムノウハウはありません。
これは、協力企業と今まで医療・介護用ソフトを３年も実証実験してきた私たちのノウハウがぎっしりと詰まっています。
それを、自分たちの【 てへっ！こども食堂 】を交えて実践していきます。
三方よし（SDGs化）事業費の獲得
産廃処理費用削減／税制優遇制度
莫大な経常利益への好影響
具体的なSDGsとしては、以下の図の通りとなります。
日本伝統の「三方よし」
SDGs#2,#3,#8,#9,#10,#11 達成
てへっ！こども食堂とシステム連携する各こども食堂や学童保育の初期費用、利用者・ご家族の毎月アプリ代などが、企業負担にて割安になります。
参加企業も、こども食堂や学童保育など参加が大ぜいになればなるほど、大幅な処理費用低減や損金処理により経常利益の増大となり、三方よしの状態となります。
そして私たちは、コロナ禍でも安定開催するこ