があります。厚生年金保険・国民年金事業年報によると障害年金の受給者数は約２１６万人。日本の障がい者数は年々増え続け、現在は１０００万人弱と言われています。
この割合から障がいがあるからと言って、必ずしも障害年金が貰えるわけではないことをご理解いただけると思います。
１－２ 私が体験した行政と現場職員のすれちがい
厚生労働省の経営実態調査によると、障害者就労継続支援A型事業所で働く非常勤職員の年収は約１８６万円。常勤でも約２８６万円。この数字を皆さまはどう思いますか？
中には「みんなでクッキー焼いたり、絵を描いたり楽しそうだし妥当じゃない？」と思う方もいるかもしれません。ですが実際の業務はイメージと全く違います。複数の障がい者の日常を数名の職員で支援する過酷な状況は報道もされなければ、見せてくれる事業者もありません。当たり前ですよね。
あまり知られていませんが、現場の職員は日々の支援業務の他に【障がい者の収入をUPさせる業務すべてが業務内容】なのです。
「工賃向上計画の策定について」では県と事業者で課題感の行き違いが生まれています。
ああああ
※出典元リンク
1．千葉県ホームページより千葉県工賃（賃金）向上計画：P１３
2．千葉県ホームページより各事業所の工賃（賃金）向上計画の概要：P４～６
つまり、現場の職員は本業の「障がい者の日常の支援業務」以外に、販路開拓のための営業／ニーズに合わせた商品企画・開発／価格交渉などのビジネススキル／商品のPR活動／障がい者への製作指導／在庫や材料の管理／一連のコスト管理
すべてを現場の職員が担うこととして、日常の支援以外に行っています。
障害福祉には目標工賃（賃金）達成指導員という「障がい者の収入を増やすための人材を、支援する職員とは別に配置する」と加算が貰える仕組みもあります。ですが、業界自体が人材不足であること、上記のような幅広いスキルを持った人材が年収３００万円にも満たない業界に転職してくれるでしょうか？
そのため配置したくてもできない事業所も多いのです。
「利用者の自信につながる支援がしたい」「利用者が安心して過ごせる居場所を作ってあげたい」だけでは、ダメだと言われているのと同じ気持ちになります。
今回は千葉県の資料になってしまいましたが、全国的に同じような状況です。
１－３ 49.5%の職員は５年後いないかもしれない・・・
平成２９年きょうされんが行った障害者支援事業所職員労働実態調査報告によると『49.5%』の職員が、「５年後も今の仕事を続けたいか？」という質問に『続けられない』『どちらとも言えない』と回答。
賃金や業務負担の問題だけではないかもしれませんが、慢性的な業界全体の人材不足の問題が、徐々に明るみに出てくるのは時間の問題です。
※出典元リンク：障害者支援事業所職員労働実態調査報告 きょうされん
２－１ プロジェクト概要
福祉事業所の強みをいかして、直接企業に企画を提案して直接取引を行い、福祉事業所に従来より多くの作業代を還元するという【障害福祉の商社になる！障がい者の収入をUPさせる事業】は、2021年１月に開催された「ちば起業家ビジネスプラン・コンペティション」で県知事賞ほか２社のサポーター賞（スポンサー特別賞）を受賞することができました。
出典元リンク：第６回ちば起業家ビジネスプラン・コンペティション
また、おりづるに新しい需要をつくることで、障害福祉全体の仕事量を増やすことが目標の【ありがとうおりづる】という、おりづるが「ありがとう」を伝えるブランドを