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全国の教育委員会に勤務時間改ざん防止をFAXで呼びかけます
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はじめに
日野町教委による勤務時間改ざん指示問題について、関係者の処分を求めるオンライン署名を実施しました。その結果、関係者の処分が実際に行われました。その処分内容を全国の都道府県・市区町村の教育委員会に郵送およびFAXで知らせます。今後、同様の事態が起きないよう、全国の教育委員会関係者には肝に銘じてほしいと思います。
解決したい社会課題
労働時間管理は使用者に課せられた義務です。使用者が正確な労働時間管理を怠ったり、改ざんしたりすれば、労働基準監督署から厳しい処罰を受けます。
学校の場合、教育委員会が使用者にあたります。教育委員会は、子どもたちを指導する先生方をさらに指導する立場ですから、本来、不正とは無縁でなければなりません。ところが滋賀県日野町教育委員会は、町内小中学校の先生方が土日祝日に働いた時間の記録を削除するよう各学校町に指示していました。法律上、労働基準監督署は教育委員会を罰したりすることはできません。
そこで私は、あくまで一市民としての立場から、教育委員会の「逃げ得」を許さないために関係者の処分を求めるオンライン署名を開始しました。この署名をきっかけに、町議会でも改ざん指示問題が大きく取り上げられることになり、その結果、教育長に対する減給と、教育次長および担当職員に対する文書訓告が行われることになりました。
関係者の処分を求めたのは、こうした事例が全国で起きるのを防ぐような抑止力にしたいと考えたからです。昨年4月から、公立学校教職員の時間外在校等時間は上限が原則として月45時間と定められました。日野町教委の改ざん指示は、自治体単位としては、それ以降おそらく全国で初めての事例です。それだけに、ここで関係者が処分されるか、不問に付されるかというのは、非常に大きな分岐点でした。
幸い、その点では一定の成果を収めることができました。しかし道のりはまだ半ばです。今度はその結果を全国の教育委員会関係者に周知しなければ、抑止力としては不十分です。もちろん、アンテナの高い教育委員会では情報をキャッチしているはずですが、全ての教育委員会がそうとは限りません。人は、文書やファックスが手元に届いてようやく物事を実感するものです。
私はこれまで、情報公開請求や住民監査請求など様々な手段を用いて、行政の不正と向き合ってきました。今回の行動もその一環です。どこかの組織のためではなく、一市民として、この社会から行政による不正をなくしたい。その思いから、志を最後まで貫きたいと思います。
このプロジェクトで実現したいこと
全国には、47の都道府県教育委員会と、1747の市区町村教育委員会（政令市20、市772、特別区23、町743、村189）があります。これらの教育委員会に対し、日野町教育委員会関係者の受けた処分の内容を文書にまとめ、都道府県教委には補足資料等をつけた上で郵送で、市区町村教育委員会にはFAXで送ります。
改ざん指示問題については全国でも大きく報道されましたが、処分については、地元マスコミを除いてあまり報道されていません。したがって、処分が行われたという事実や処分の詳しい内容について知らないという教育委員会関係者も少なくないと思われます。また、報道で処分について知っていたとしても、署名を実施した当事者から改めて文書を受け取れば、より一層重い事実として受け止めることになると思います。
罰によって問題が全て解決するわけで