All-in方式で実施します。目標金額に満たない場合も、計画を実行し、リターンをお届けします。
※このページ以外にも、ハンガー・フリー・ワールドの会員向けの情報やホームページでも支援を呼びかけています。
※ご支援総額が実費を超えた場合は、飢餓を終わらせるためのそのほかの活動にも使わせていただきます。また、政局や状況の変化に対応する事業を追加して計画することもあります。
憲法に「食料への権利」が明記されると、何が変わるのでしょうか？
「食料への権利」は、すべての人が生まれながらに持っている基本的人権であると世界人権宣言に明記されています。国際人権規約にも含まれ、締約国は160ヵ国以上です。この「食料への権利」の実現は、各国の政府に履行する責任があり、取り組みの多くは国ごとに行われます。しかし、規約に批准した国には法的拘束力があるものの、罰則はありません。
そのため、各国の憲法に「食料への権利」を明記することが重要になってきます。国内でも政府の義務とすべきことが明確になるからです。政府は「食料への権利」を守るための法律を整備し、「食料への権利」を具体化する政策を作り、予算を確保する責任を負います。もしも政府が適切な処置をとらなかったら、国民が裁判に訴えるなど政府に責任を追及しやすくなります。その結果、政府は適切に食料を供給することに対して、優先的に予算を割くようになるのです。例えば、食料を運搬するためのインフラや食料備蓄庫の整備などが進むようになります。
ブルキナファソで高まっている憲法改正の機運は逃すことのできない機会です。
2020年3月、2日間にわたり、ハンガー・フリー・ワールドは、国家予算に国民の「食料への権利」を実現するための予算を盛り込むための会議を主催しました。参加者は、農業省の事務局、女性省・保健省・畜産省・財務省・環境省・水利省の各統計局、情報研修予算研究センター、首相官邸の農村開発局、食糧安全保障評議会の事務局、農業会議所、土地と農村組織総局、農村経済促進総局などの職員と、他NGO、農民団体などのメンバーとハンガー・フリー・ワールドの青少年組織のメンバーです。
例えば、以下のような課題に取り組むことが確認されました。
・肥料や改良種子を使用し作物生産量を向上させる
・12年間で耕作地の６％しか普及していない農業の機械化を推進する
・換金用の作物と自宅で食料として消費する作物とのバランスをとる
・自給自足できる世帯が、41％から悪化傾向にあるのを改善させる
・上昇傾向にある食料価格を安定化させる
・全国で74％の人々しか安全な飲み水を入手できない状況を改善する
・衛生的な環境を整備する
・増加しているテロからの国内避難民に対応する
新憲法に「食料への権利」が明記されることで、これらの政策の実現が現実的になってきます。
キャンペーンを展開するためにみなさまのご支援とご協力をいただけますよう、心よりお願い申しあげます。
写真中央がブルキナファソ支部で、当キャンペーンを担当しているフレドリック。写真右は青少年育成担当のジゼル。多くの青少年が共に行動を起こしていることから、ジゼルもアドボカシー関連の会議に出席することが多い
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本件に関するお問合せ先
特定非営利活動法人ハンガー・フリー・ワールド
E-mail: info@hungerfree.net
◆税制優遇について
ハンガー・フリー・ワールドは「特定非営利活動法人（NPO法人）」として認証されていますが、このクラウドファンディング