プロジェクトの概要
日本は、台風、大雨、大雪、洪水、土砂災害、地震、津波、火山噴火など、世界と比べても自然災害がとても多い国です。
私たち「公益社団法人モバイル・ホスピタル・インターナショナル（以下、MHI）」は、民間団体として日本に病院船を導入することを最大の目標に活動しています。
2011年東日本大震災により道路や鉄道が寸断され、陸路からの救援活動が困難を極めたという事実が、「海洋国」日本に病院船を導入したいという私たちの想いの原点です。
日本は海に囲まれた「海洋国」ですが、現在の法律では、船（住所を持たないもの）は病院と認められません。これを改めないことには病院船の導入は不可能であり、私たちはこの社会課題を解決するため日々活動を行っております。
そもそも日本がこういった社会課題を抱えていることは世の中にほとんど認知されていません。
そこでまず私たちが行うべきことは世の中に必要性を認識していただくことだと考え、「病院船導入」という目標の第一歩として、海の救急車とも言える「小型の救急艇」を東京オリンピック・パラリンピック期間中に運航します。大会期間中の怪我人はもちろん、時期的にも熱中症患者の発生が想定されるため、そういった方々を救援することが今回の救急艇運航の目的です。
私たちはこの「救急艇」を運航するにあたって必要な費用を集めるため、このクラウドファンディングプロジェクトを立ち上げました。このプロジェクトは東京消防庁や都内の医療機関と連携し、医師および救急救命士を確保することで実現させます。しかし、大会期間中に最後までしっかり運営を行うには運航費用がさらに必要なのが現状です。
私たちが解決したい社会課題
日本は、実に都市機能の70%が沿岸の平野部に集中しています。
2011年の東日本大震災のときも、被災した4県では太平洋沿岸部地域が壊滅しました。内陸の道路や鉄道は寸断され、物資も人も医療も、被災地に迅速には行き届きませんでした。
しかし、日本は海に囲まれています。船を利用すれば海から迅速に被災地にアクセスでき、物資も人も医療も提供ができます。船内では高度な医療が受けられ、そこが避難所に変われば救える命ももっとあるはずです。
ちなみに、病院船の代替となるような船は自衛隊や海上保安庁がすでに持っていると誤解されている方が多くいます。正しくは、そのような代替船は日本に存在しません。
たとえば、海上保安庁が保有する「巡視船いず」には医務室がありますが、厚生労働省が定める診療所認可要件を満たしていません。東日本大震災のときも「巡視船いず」は物資を運んだのみでした。民間の医師や看護師が乗船して医療行為を行える制度は日本に整っていないのです。
日本が設備の整った病院船を持っていれば災害時の医療体制はまったく変わってくるはずであり、私たちはこの世界を実現するために日々活動を行っています。
すでに海外では多くの国が「病院船」を保有しており、日々救援活動を行っています。海に囲まれる日本こそ、「病院船」は必要です。
私たちがこのプロジェクトで実現したいこと
冒頭でも説明した通り私たちMHIは、世の中に「病院船」の必要性を訴えるためにも、海の救急車とも言える「小型の救急艇」を東京オリンピック・パラリンピック期間中に運航します。このプロジェクトは民間団体による救急艇の実装実験として初めての試みであり、「海の救急車」としてその実力が大会期間中に試されます。
東京湾岸（ベイエリア）には多くの大規模な競技場があり、実は大規模イベント開催時に