はじめに
こんにちは、私たちはNPO法人POSSEです。高校生・大学生や社会人のボランティアが中心となり、2006年から過労死やブラック企業といった労働問題に取り組んでいます。また、近年、急増している外国人労働者からの相談に対応するために、2019年には「外国人労働サポートセンター」を立ち上げて、年間500件ほどの技能実習生や留学生、日本で働く難民など外国人労働者からの労働・生活相談に様々な言語（日本語、英語、中国語、タガログ語、ベトナム語、など）で対応しています。
外国人労働者や難民の支援に関わる大学生・社会人ボランティア
コロナ以前からも、働いていた会社にパスポートを奪われて辞めることも許されないといういわば「強制労働」のようなケースや、本人の意に反して実際に飛行機に乗せられて強制帰国させられたカンボジア人技能実習生の案件など、外国人労働者に対する深刻な人権侵害が蔓延していました。
そして、コロナ禍になってからは、空港や免税店といったサービス産業で働く外国人労働者からの相談に加えて、難民として日本で暮らす外国人からの相談が急増しました。
相談対応の様子
そこで私たちは、主に埼玉県の川口市や蕨市で暮らす約2000人ほどのクルド人難民への支援活動を昨年から開始しました。クルド人中学生・高校生に対する就学支援活動や、クルド人家族に対する食糧支援を通じて、難民や外国人の生きる権利を実現するための活動に取り組んでいます。
このような活動をさらに発展させていくために、今回、クラウドファンディングを立ち上げました。
※POSSEのクルド人難民への支援活動は、8月10日掲載の朝日新聞Globe+でも大きく取り上げられました。
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日本で暮らす難民の置かれた状況
コロナ禍で困窮する外国人への支援を続けている中で、最も社会保障から排除され、支援の受け皿が少ない人々の存在が明らかになってきました。それは、在留資格のない難民の方々です。
戦争や経済的抑圧などから母国を追われた難民が日本に庇護を求めていますが、日本政府の難民認定率は極端に低く、ほとんどの人が難民として認定されずに不安定な立場で生活しています。トランプ政権下のアメリカですら2019年には44614人を難民として受け入れましたが、同じ年、日本政府が難民と認めたのはわずか44人、認定率は0.4％でした。
難民申請が認められなかった外国人は、品川や牛久にある入管施設に無期限収容されるか、「仮放免」という立場で生活しています。仮放免者は、働くことが許されていません。また、国民健康保険にも入れず、自治体の提供するあらゆる福祉から排除されています。働くこともできず、社会保障からも排除されているということは、端的に言って日本政府は「難民は死んでもかまわない」と宣言しているに等しいといえます。
埼玉県の川口市や蕨市で暮らすクルド難民も、コロナ禍で困窮を深めています。
トルコなどからの弾圧を逃れたクルド人難民が埼玉県には2000人から3000人ほど生活しています。「国家を持たない世界最大の難民」とよばれるクルド人はアメリカやカナダでは約8割以上で難民と認められていますが、日本政府は過去に一件もトルコ国籍のクルド人の難民申請を認めていません。
今までは働ける人が周囲を支え、コ