得者は国籍は不問であるべきと考え現職員同様に資格取得や研修研鑽には同等に同じ仕組みを法人が支援できる幅を拡充していこうとの考え方に至りました。ただし人ざい育成は将来性がなければならないと考え、福祉・医療の国家資格取得（一部准看護師等地方資格も含む）をめざす方への支援は国籍は関係なく支援し、地域の福祉・医療の将来を支えていただける専門職育成を教育機関と民間企業と協働して育成する仕組みで3者協定を締結、現在取り組んでおります。様々な支援策を活用しながら、当法人では奨学金として職員へ無金利貸付金制度を制定（外国人留学生や学生も資格取得される方は活用可能）し1名あたり最大160万円までの教育資金を資格取得や就労期間、表彰等々（留学生では日本語レベルに応じ減免もあり）様々な要件により減免を行うことで支援をしております。
協定を締結している民間企業では当支援の公募と候補者選考を、教育機関では短期大学や専門学校において資格取得等の教育を、週末等の空いている時間は当法人を含め社会福祉施設や医療機関での就業を提供し2年から3年をかけて資格取得を支援することで将来の地域の専門職育成を実施しております。
本制度について現在は現職員の利用以外に2019年度2名の外国人留学生を迎え育成中です。今年度2020度は４名の受入を予定しておりましたが新型コロナウイルス感染症拡大により入国できない状況が続いておりますが年度内の入国と教育機関への入学にようやく目途がつき（一部2021年度となる可能性あり）はじめたばかりです。2021年度においても継続して2名程度の候補者(コロナ等の状況を鑑み編入も視野としております）を育成したく、毎年度少人数ながら継続して育成していく計画です。
今後は、住居についても建設検討であり、地域に根差した法人として役割を果たすべく邁進しております
上記の表の通り、外国人介護人ざいの主な受入方法は４通りありますが、当法人では、ただ人ざいを確保するという観点は排除し、福祉・医療について学び、働きたいと考えている意識の高い外国人留学生を支援していきます。
そうすることにより、当法人を利用して頂いている入居者様・利用者様、患者様へ最良のサービスが提供できると考えています。さらにはこれが、地域の活性化や安定化の一端を担えればと願っております。
プロジェクトを通じて皆様に『留学生育成プロジェクトとそれによる地域活性化』についてご理解とご協力を賜れましたら幸いです。
当法人では2020年9月30日時点で１４０名の入居者・利用者が生活しています。
※人数は、特別養護老人ホーム、老人保健施設、養護老人ホームのみの人数となっております。当法人ではその他、有床診療所、在宅支援事業所の運営も行っております。
当法人は行政より社会福祉施設等の民間移譲を受け2011年に設立したまだまだ若い法人です。
2012年度より引継ぎ、運営開始して現在に至ります。
現在、留学生を1名受け入れるために最大１６０万の資金を捻出しながら留学生育成プロジェクトを継続しています。
また、多くの外国人留学生を受け入れる為には住居の問題もあり、近隣に民間住宅が殆どない状況では住居建設等も検討する必要があり、計画の継続が困難となることも予測されます。
『地域将来人ざいとして留学生育成』をおこなう為の資金提供にご協力お願い致します。
留学生の受入をおこなう上で学び、生活するための資金が必要となります。
住宅等の整備等もありますが、外国人留学生が日本語・介護やその他専門職資格取得を目指し学